2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
○野中大臣政務官 本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。
○野中大臣政務官 本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、野生動物に寄生して生息範囲が広がっているということでありまして、営農意欲に与える影響というのは、当然、吸血されるわけですから、意欲が向上するわけもなく、どちらかといえば減退の一因になっているのではないかというふうに思っております。
○亀井委員 外務委員会の方で野中大臣政務官にお答えいただいているんですけれども、関税の収入減収額及び関税支払い減収額の試算は、農産品に関するものですと、ＴＰＰ12の場合は初年度で六百六十億、最終年度で千六百五十億、ＴＰＰ11の場合は初年度で百九十億、最終年度で六百二十億であると数字をいただいております。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 農林水産業を始め現場からは、有能な外国人材を継続的に雇用できる法制度等の整備を要望する声が寄せられておりまして、農林水産業の現場における外国人材の活用ニーズは今後とも一定程度見込まれるものと認識をしております。
○野中大臣政務官 農水省からお答えいたしますが、競馬場は、全体がギャンブル場というよりは、勝馬投票券を購入する場もあれば、やはり馬事振興、馬事文化を学ぶ、そして馬に直接触れる経験ができるという数少ない場でもあります。
○野中大臣政務官 農薬取締法については、これまでも順次改正を行い、農薬の製造、販売、使用の各段階を規制する仕組みを整備することで、農薬の効果と安全性を確保し、農業生産の安定を図りつつ、国民の健康を保護し、環境を保全してきたところでございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 国によって農作物の品種、栽培方法や害虫の発生状況が異なるため、各国がそれぞれ農薬登録制度に基づいて農薬の安全性を確保しており、各国の使用基準に応じて残留基準値を設定しているところでございます。このため、自国と輸出相手国で残留基準値が異なることがあり、輸出相手国ごとに異なる基準値をクリアすることが農産物の輸出の際の課題となっております。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 まず、やはりそういったＡＩ、ＩＣＴの技術開発を進めていって、その進めていった、開発した製品また技術をやはり現場に普及促進させていくことが大切であるというふうに思っております。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 例えば、熟練就農者の農業者の方が、例えばこの辺にセンサーをつけていただいて、そして、果樹園の中でどの順番で果実をもいでいくかとか、そしてまた、熟練就農者ならではの技術を、例えば、圃場の中で、トラクター、角まで着いて回るときとかは、非常に、熟練就農者の技術に基づいた旋回というか仕方をしていくというのが例の一つでございます。
○野中大臣政務官 では、農水省からは競馬についてお答えをいたしますが、競馬も、中央競馬、地方競馬、それぞれありまして、中央競馬が日本中央競馬会、そして地方競馬が地方公共団体が実施しております。
○野中大臣政務官 卸売市場でございますが、やはり、生産者から集荷し、そして実需者に分荷する上で、今委員からもございましたように、非常に効率的な仕組みであるということであります。また、他の取引においても指標となる、そしてまた生産者に早期に代金決済がなされるなど、まさに食品流通の核として重要な役割を果たしているということであります。
○野中大臣政務官 大手量販店などのバイイングパワーがより強大になるのではないかという御指摘でございますが、そのため、本法案で食品流通構造改善促進法を改正いたしまして、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づき事業者に対し指導助言等を行うとともに、不公平な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することとしております。
○野中大臣政務官 卸売市場の開設ですが、今回、許認可を受けずに行うこともできる一方で、やはり、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとしたところであります。いわゆる二パターンあるということであります。
○野中大臣政務官 受託拒否の禁止でございますが、鮮度が劣化しやすい生鮮食品等の生産者に安定的な出荷先を確保する、保証するという点においても、高い公共性を有するということで、今回の法改正でも、中央卸売市場における共通の取引ルールとして維持することとしたものでございます。
○野中大臣政務官 先ほども申し上げましたが、市場でルールをつくっていく中で、それぞれの当該者の意見というのを聴取した中でやはりルールというのはつくっていくべきだというふうに思っておりますので、委員の御意見もちゃんと踏まえてまいりたいと存じます。
○野中大臣政務官 米の国内の消費量でございますが、毎年約八万トン減少している中で、米の輸出を拡大すべく、先生からもございましたが、昨年の九月に、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げたところでございます。現在、五十六の戦略的輸出事業者、そして二百五十二の戦略的輸出基地が参加しているところでございます。
○野中大臣政務官 先生から、まず、対策を打つ前の試算を出してから対策を打つべきであるという恐らく御指摘だったというふうに認識をしております。 振り返りますと、平成二十五年に、相手に全てを譲って、そして国内対策を打つ前の試算が三兆円と出て、その数字が本当に走り出して、私も地元で、多くの農家の方が心配されて問合せをしてきたという記憶がございます。
○野中大臣政務官 現行制度では、貸借地については耕作者又は所有者のいずれか一人に組合員資格が認められているところであります。 今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれる中、将来にわたって良好な営農環境を確保していくために、耕作者の意見を適切に反映しつつ、土地改良施設の維持管理、更新を適切に行っていく必要がございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 まず、税収の減額はいかほどかということでありますが、これは、資料は、データは財務省のデータ、試算でございますけれども、まず、ＴＰＰ12におきましては、平成二十七年十二月に公表されました関税収入減収額及び関税支払い減収額の試算において、農産品の関税収入減収額でございますが、初年度で六百六十億、そして最終年度で一千六百五十億であると承知をしております。
○野中大臣政務官 農泊については、国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な生活体験、また農村地域の人々との交流を楽しんでいただくことを通じ、農山漁村の所得向上と振興を図ることを目的として推進をしております。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 まず、タイがＴＰＰ11参加に向け強い意向を示している、また国内で検討を進めているということは承知をしておりますが、まだ正式な表明を行われたわけでもございませんので、仮定の質問についての回答は差し控えたいと存じます。
○野中大臣政務官 委員おっしゃるとおり、タイとは平成十九年にＦＴＡを締結しておりますが、まだＴＰＰについては正式な表明を行っていないという、まだスタートに立っていない状況でございますので、そういった試算はないものと考えております。
○野中大臣政務官 今回の法改正では、将来分の特例年金の現価相当額を特例一時金として支給いたしまして、特例年金給付を早期に終えることによって、存続組合の早期の解散を図ることとしております。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 今先生がおっしゃられたとおりに、日本産乳製品をＥＵに向けて輸出するためには、まず、第三国リストに日本が掲載される必要がございます。第三国リストに掲載されるためには、質問票への回答、残留物質モニタリング計画の承認、現地調査の実施、ＥＵ加盟国間での協議といった手続が必要となってまいります。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 存続組合が業務を清算して解散する時期は大体二〇三三年を想定しておりますけれども、その時点での定年前の職員の方々は四名程度という見込みであります。その四名程度の方々の再就職についてでございますが、農林漁業団体は、系統内で雇用が確保されるよう調整する意向でありまして、私ども農水省としましても、確実に雇用が確保されるように指導してまいりたいと存じます。
○野中大臣政務官 私も、平成二十五年が非常に記憶にあるんですが、まず交渉に臨む前に、全て譲った中での試算ということで約三兆円ということで数字が走り出した記憶があります。私も地元で農家の方が多くいらっしゃいますが、その数値がひとり歩きすると非常に心配をされたということが私は記憶にございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 ＴＰＰ協定の大筋合意によって、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったということで、二十七年度以降、毎年補正予算を活用しまして、体質強化策を講じてきております。例えばですが、産地パワーアップ事業とか畜産クラスター事業、そしてまた我が国の農林水産物の輸出拡大対策等も予算として、政策として講じてきたところであります。
○野中大臣政務官 農水省としましては、影響試算というのは現実的に起こり得る影響を計算するものであるというふうに考えております。
○野中大臣政務官 素材生産業者でございますが、我が国の丸太の約四割を生産する、いわば林業の担い手として主要な位置にいるものというふうに認識をしております。 このような中、素材生産業者は、森林組合、自伐林家等とともに、経営管理実施権の設定の受皿になるものというふうに考えております。
○野中大臣政務官 森林資源を循環利用するために、主伐後の再造林を確実に行うことは非常に重要であると考えておりますが、残念ながら、その費用を捻出することが難しいケースもありまして、主伐後の再造林が行われていないケースも見られているところであります。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 平成二十八年、森林法改正により、林地台帳を作成する制度が創設され、来年から本格運用するということでございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 支援体制の中で、やはりまずコストを下げていくということも大切なのではないかというふうに思っておりまして、その中で、一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策を今年度から取組として設けたということでございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 米の直接支払交付金七千五百円、予算七百十四億円の行方はどこかというのは、私も常に、地元に戻って多くの農家の方から質問をされまして、都度丁寧にお答えをさせていただいているところであります。
○野中大臣政務官 まず、二〇二三年までの四十代以下の新規就農者についての目標の達成に向けての見込みについてお話をさせていただきたいと思います。 農業次世代人材投資事業などの新規就農対策の効果もありまして、現在は、減少が続いておりましたが、増加傾向に反転いたしまして、平成二十八年には三十一万八千人となったところでございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化等の問題が、人手不足ということで深刻化しているというふうに承知しております。このため、担い手の確保に加え、収穫等の作業ピーク時や規模拡大等に対応するため、外国人材を含めた労働力の確保が大きな課題となっているところであります。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 賃借権をなぜ二十年に設定したかということでございますが、今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たって、土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がありますので、賃借権の存続期間は可能な限り、先生がおっしゃったとおり長い、長期とする必要がございます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 先ほど先生からもお話がございましたが、今般の豪雪によって、御地元である北海道、また北陸地方を中心として、多くの農業用ハウスに損壊等の被害が発生した。それを受けて、三月十六日、農水省としまして、「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表したところであります。